2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
飼養戸数が減少する中、人手不足や家畜伝染病等、また燃油の高騰など、さまざまな問題のある中で、農家の方々が御努力をされてきたのだと思います。 そして、農林水産省としても、さまざまな支援をしてこられたと思いますが、飼養頭数を増加させるためにどのような対策をとられてきたのでしょうか。
飼養戸数が減少する中、人手不足や家畜伝染病等、また燃油の高騰など、さまざまな問題のある中で、農家の方々が御努力をされてきたのだと思います。 そして、農林水産省としても、さまざまな支援をしてこられたと思いますが、飼養頭数を増加させるためにどのような対策をとられてきたのでしょうか。
旅館業法第五条におきましては、先生御指摘のように、宿泊しようとする方が伝染病等の疾病にかかっていると明らかに認められるとき以外につきましては宿泊を拒んではならないとされているところでございます。 過去に、ハンセン病の元患者の方の宿泊を拒否した営業者に対しまして旅館業法に基づき行政処分が行われているなど、旅館業法は不当な差別的取り扱いを防止することを原則としてございます。
また、災害や家畜伝染病等の緊急事態発生時においても重点的に人員を投入すること等が可能となりまして、より一層の効果の発揮を期待するところでございます。
農林水産技術会議が三月の三十一日に決定した農林水産研究基本計画には、重点目標の二十八番目に、病害虫や家畜伝染病等の防疫技術の高度化があります。「病害虫の発生予察技術をさらに高度化するとともに、農作物の特性に応じた耕種的な防除法のさらなる確立、薬剤抵抗性が発達しにくく生物多様性への影響等環境負荷の少ない薬剤及びその利用技術の開発、」などという内容が書かれているところであります。
○林国務大臣 現場と農政を結ぶ業務については、地方参事官とそのスタッフを県庁所在地に集約することで、県や農業団体等の幹部と定期的に情報交換をいたしまして、地域の農業の課題解決に向けた役割分担を調整するなど、県庁や農業団体と密接に連携をするということ、また、災害それから家畜伝染病等の緊急事態発生時において重点的に人員を投入すること等が可能となりまして、より一層効果を発揮することが期待をされます。
○政府参考人（横尾英博君） 日本企業が海外でプラント建設を行う際にテロや戦争などによって事業が中断された場合に、今委員御指摘のように、当該企業が被る人件費や貨物保管費などの追加費用を新たに貿易保険の対象とするわけでございますが、この対象はテロや戦争などによるものに限定をいたしまして、今委員から御指摘のありました自然災害又はそれに起因する暴動、伝染病等の要因によるものは、これは民間保険会社が主に対象とする
ただ、この場合に、天災であったり自然災害、若しくはそれに起因する暴動又は伝染病等のそういったものが要因となった場合に、同じ事象が起こった場合も対象となるのでしょうか。このことに関しまして、貿易経済協力局の横尾局長に是非お答えをいただけたらと思います。
○山田俊男君 農水省の近藤副大臣にお尋ねしますけれども、牛については、今もありましたが、家畜伝染病等専門的な対応が求められるわけであります。
ただ、やはり一例一例大学の専門医を呼ぶとかいうことも大変難しい中で、一番前線にある、公衆衛生の部分で、伝染病等も含めてのことでありますけれども、異状死に対して保健所等との連携というのはどんなふうになっているのか。警察でも厚労省でも結構でありますけれども、連係プレーは全くないのか。
また、栄養失調、伝染病等によって亡くなった方もいらっしゃるということで、合わせまして約三万五千人が北朝鮮地域において死亡をされたと推計をいたしております。
これは家畜を、なぜ一つは一〇〇％ではないのかと、一定の比率が掛かるのかという点でありますけれども、これは家畜を飼っておられる以上は当然、生き物を飼っておられると、そういう場合に、伝染病等にかかるというふうなリスクについても、そこはやはり経営者として予見をし、そのことが起こらないように十分な注意をするということが片一方で求められるんではないかというふうに思います。
ただ、一部、韓国等では、黄砂の飛んでいる地域の大気汚染物質を付着しているとか、あるいは発生源場所の、放牧地から出ているものもありますので、家畜の伝染病等を付着しているのではないかというふうな懸念はされておりまして、最近その方面での調査がスタートしているところでございます。
例えば、政府の方から今回提出予定の法案の要旨ということで飼料安全法の中に出ておりますけれども、「今般の牛海綿状脳症の発生を受け、」云々とありまして、家畜伝染病等の発生の状況を把握するための検査の対象の拡大等の措置を講ずるということで、これを読めば、素直に読めば、相変わらず農水省というのは伝染病という認識でやっているとしか思えない。
○政府参考人（鶴野泰孝君） ただいまお尋ねのありました船員の欠格条項についてでございますが、船員法におきまして、船舶所有者は伝染病等の疾病にかかった者を作業に従事させてはいけないということとされているところでございます。
本案は、最近における家畜伝染病等の発生状況の変化等にかんがみ、家畜防疫を的確に実施するため、患畜となるおそれがある家畜の移動禁止の期間を延長するとともに、輸入検疫について農林水産大臣が指定検疫物等の対象に指定できるものとして穀物のわら等を追加する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る十一月八日参議院から送付され、十四日本委員会に付託されました。
三 今回の口蹄疫の発生原因等の調査究明に引き続き努めるとともに、輸入検疫を的確に実施するため、海外悪性伝染病等に関する情報収集及びその発生防止のための国際協力を積極的に推進すること。指定検疫物等の指定については、海外における家畜の伝染性疾病の発生状況、国際物流の動向、家畜の飼養形態の変化等を踏まえ適切に行うこと。
第二に、家畜伝染病等の侵入防止措置を強化するため、輸入の届け出、輸入検査の義務づけ等を行うことができる指定検疫物の指定対象として、穀物のわら及び飼料用の乾草を追加することといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
第二に、家畜伝染病等の侵入防止措置を強化するため、輸入の届け出、輸入検査の義務づけ等を行うことができる指定検疫物の指定対象として、穀物のわら及び飼料用の乾草を追加することとしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これは、例えばエジプトでありますとか中国のように非常に長期的な人口の動きがある程度つかめている国について調べてみましても、やはり盛んな時期には人口が急激にふえる、しかし他民族に侵略される、あるいは飢饉とか大きな災害、伝染病等に苦しめられるときには人口が激減する、あのペストなどでは人口が半減する、あるいは町が一つ丸ごと消滅してしまうというようなことも起こっております。
あるいは伝染病等ですね、帰ってきたときは。という部分は、基本的に、海外に行く人に関しては、普通の定期健康診断以外に、海外に行くということで健康を損なうおそれがある、あるいは損なっているおそれがあるというので、行く前か帰ってからのときにこういうふうなものをしなさいというふうにしているわけですね。
伝染病等を予防する等のために設けたものと思われますけれども、例示的とはいえ、二十一世紀に対して対応するものとは言えないと思うのです。そういった点からも見直していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
家畜が法定伝染病等にかかっていることを発見した場合には、獣医師などは一番近い行政機関ということで市町村長に届け出をお願いして、市町村長さんから直ちに都道府県知事に伝えられると、こういうような体制をとっていた、こういうことでございます。 ただ、今日、畜産農家の戸数自体も大変減ってまいりましたし、交通・通信手段も普及してまいりました。
それと、ただいま先生から考え方というふうなお話がございましたが、最近におきます家畜の伝染性疾病の状況、急性伝染病等は総じて落ちついた動きになっているとはいえ、一戸当たりの家畜の飼養頭羽数が非常にふえてまいっておりまして、万が一発生したときは大変大きな損害を生ずるおそれがある。
○中須政府委員 ただいまの御指摘は、法定伝染病等にかかった家畜、あるいはかかった疑いのある家畜が発見された場合に、殺処分、強制的に殺すことを命ずるそういう殺処分という規定がございますが、それに関するお尋ねだろうと思います。 今回のこの新疾病というか、どうも新しい病気だということをもって獣医師さんから届け出があった場合、それをもって直ちに殺処分が行われるということはございません。
具体的には、市町村分の保健衛生費というものがございますが、その中に伝染病等予防費という項目がございまして、その中に接種費等を含めました積算の基礎を明示いたしております。